証券外務員一種

証券外務員一種試験の計算問題の公式一覧

投稿日:

証券外務員一種試験に合格するためには、10点の問題を攻略することが近道です。

証券外務員一種試験の問題数は100問。

その内、30問は10点の問題です。

合格ラインは70%なので、308点を取得すると見事合格です。

計算問題を多く含んでいる10点の問題は、30問なので計算問題を攻略することの重要性が理解できるでしょう。

しかし、金融の知識があまりない状態で計算問題を完璧にするのは少しハードルが高いです。

この記事では、証券外務員一種の計算問題をすべてまとめて紹介します。

詳しく内容を解説するというよりも、計算式の一覧として網羅しています。

忘れてしまった時のメモのように使用できるようにしています。

証券外務員一種試験に独学でも一発合格したい方は、ぜひ参考にしてください。

目次

証券外務員試験一種で計算問題が出る分野

証券外務員一種用の計算問題

証券外務員一種の試験では、計算問題が出る科目が限定されています。計算問題が出る科目は以下の通りです。

  • 財務諸表と企業分析
  • 株式業務
  • 取引所定款・諸規則
  • 債券業務
  • 証券税制
  • 信用取引
  • 先物取引
  • オプション取引
  • 特定店頭デリバティブ取引等

証券外務員一種試験にはトータルで18科目中、9科目に計算問題があります。

他の部分は、暗記問題になりますので問題集で繰り返してください。

それではそれぞれの科目の計算問題を具体的に解説していきましょう。

財務諸表と企業分析

財務諸表と企業分析分析は、簿記を勉強している方なら分かりやすいかもしれません。

また、会社ですでに働いている方で、自社や他社の収益構造を把握していれば難しいものではありません。

「財務諸表と企業分析」の科目で出題される計算問題の公式は以下の通りです。

  • 配当性向
  • 配当率
  • 資本利益率
  • 自己資本利益率(ROE)
  • 総資産利益率(ROA)
  • 資本金純利益率
  • 売上高利益率
  • 売上高総利益率
  • 売上高営業利益率
  • 売上高経常利益率
  • 流動比率
  • 当座比率
  • 財務健全性分析
  • 固定長期適合率
  • 負債比率
  • 自己資本比率
  • 回転率
  • 総資本回転率
  • 総資本回転期間
  • 売上高成長率
  • 利益成長率
  • 損益分岐点売上高
  • 損益分岐点比率

配当性向

配当性向には、「配当性向」と「配当率」に関する計算問題があります。

配当性向

配当性向とは、当期純利益に対する配当金の割合。

配当性向=配当金(年額)÷当期純利益×100

配当率

配当率とは、資本金に対して支払われた配当金の割合。

配当率=配当金(年額)÷資本金(期中平均)×100

収益性分析

企業の収益性を分析するために使用する指標であり、「資本利益率」と「売上高利益率」に分けられます。

資本利益率1-自己資本利益率(ROE)

自己資本利益率(ROE)とは、自己資本に対する当期純利益の比率。

自己資本利益率(ROE)=当期純利益÷自己資本(期首+期末の平均)×100

資本利益率2-総資産利益率(ROA)

総資産利益率(ROA)は、企業が受け取った総資本による収益力を表します。

総資産利益率(ROA)=当期純利益÷総資本(期首+期末の平均)×100

資本利益率3-資本金純利益率

資本金純利益率は、当期純利と資本金との割合。

資本金純利益率=当期純利益÷資本金(期首+期末の平均)×100

資本利益率4-売上高利益率

売上高利益率とは、当期の純利益額と売上高との割合です。売上高が100%の場合の利益額の%を示します。

売上高利益率=当期純利益÷純売上高×100

資本利益率5-売上高総利益率

売上高総利益率は、売上高に対する売上総利益の割合。

売上高総利益率=売上総利益÷純売上高×100

資本利益率6-売上高営業利益率

売上高営業利益率=営業利益÷純売上高×100

資本利益率7-売上高経常利益率

売上高経常利益率=経常利益÷純売上高×100

安全性分析

企業の資金繰りの健全性や倒産に陥る危険性を分析します。

流動性分析1-流動比率

流動比率は、短期的な債務の返済能力を表現します。

流動比率=流動資産÷流動負債×100

流動性分析2-当座比率

当座比率は、当座資産のみの場合の支払能力を表現します。

当座比率=当座資産÷流動負債×100

財務健全性分析

財務健全性分析は、企業を運営するための資金をどのように調達し、資金の使い道が妥当なのかを分析する指標です。

「固定比率」「固定長期適合率」「負債比率」「自己資本比率」によって確認できます。

財務健全性分析1-固定比率

固定比率は、固定資産が自己資本でどの程度支払われているか確認します。

固定比率=固定資産÷自己資本×100

財務健全性分析2-固定長期適合率

固定長期適合率は、固定資産の資金を自己資本だけではなく、短期的には返済する必要が無い固定負債も含めて検討する指標です。

固定長期適合率=固定資産÷(自己資本+非支配数主持分+固定負債)×100

財務健全性分析3-負債比率

負債比率は、返済の必要がない自己資本に対する負債の総額を表します。

負債比率=(流動負債+固定負債)÷自己資本×100

財務健全性分析4-自己資本比率

自己資本比率は、資本調達の構成を表す指標です。

自己資本比率=自己資本÷総資本×100

資本効率性分析

資本効率性分析は、企業が持っている資本がどのくらい効率的に使用されているかを知るための指標です。

「回転率」「回転期間」を確認します。

資本効率性分析1-総資本回転率

総資本回転率=年間の純売上高÷総資本(期首と期末の平均)

総資本回転率=12÷総資本回転期間

資本効率性分析2-総資本回転期間

総資本回転期間=総資本(期首と期末の平均)÷年間の純売上高×12
=総資本(期首と期末の平均)÷年間の純売上高÷12

総資本回転期間=12÷総資本回転率

成長性分析

成長性分析とは、単純に増収率を表現します。

指標には、「売上高成長率」と「利益成長率」の2つがあります。

成長性分析1-売上高成長率

売上高成長率=当期売上高÷前期売上高×100

成長性分析2-利益成長率

利益成長率=当期利益÷前期利益×100

損益分岐点分析

損益分岐点分析とは、企業の売上高と費用、利益相互間の分析に用いる場合に用いる指標です。

「変動比率=変動費÷売上高」「限界利益率=1-変動比率」だけは先に抑えておきましょう。

損益分岐点分析1-損益分岐点売上高

損益分岐点売上高=固定費÷(1-変動費÷売上高)

損益分岐点分析2-損益分岐点比率

損益分岐点比率=損益分岐点売上高÷売上高×100

株式業務

計算問題

株式業務の科目は、証券外務員一種試験の中でもボリュームが多く、重要な科目の一つです。

暗記しなければならない部分や仕組みの理解など、学習量も多くなります。

計算問題はそこまで複雑ではないため、数回問題を解いて慣れておけば高得点も狙えます。

株式業務の科目は、暗記と仕組みの理解に時間を割けます。

株式業務で出題される計算問題は以下の通りです。

  • 株式分割
  • 株式利回り
  • 自己資本利益率(ROE)
  • 株価収益率(PER)
  • 株価純資産倍率(PBR)
  • 株価キャッシュ・フロー倍率(PCFR)
  • 株式利回り
  • イールドスプレッド
  • EV/EVITDA倍率
  • 株価指数
  • 株式売買の受渡金額

株式分割

株式分割は、権利付相場と権利落相場の分割比率を計算します。

問題では、「権利付相場」「権利落相場」「分割比率」のどれかの値が問われます。

公式を覚えてしまえば、当てはめるだけです。

権利落相場=権利付相場÷分割比率

例題:権利付価格が1,500円で、1:1.5の株式分割をした場合の権利落相場は?

権利落相場=1,500円÷1.5
=1,000円

株式利回り

株式利回りでは、「株式利回り」と「採算株価」を問われます。

実際にもらえる割合の「株式利回り」と、希望の利回りをあらかじめ計算しておく「採算株価」があります。

株式利回り

株式利回りは、投資金額に対する年間の受取配当金の割合です。

株式利回り=1株当たり配当金額÷株価×100

採算株価

投資をする前には、将来的に受け取れる価格もある程度計算して予測しておくべきでしょう。

採算株価=1株当たり配当金額÷希望の利回り

自己資本利益率(ROE)

自己資本利益率(ROE)とは、投資家が会社に投資した資金がどのくらい成果を上げているか確認するための指標です。

自己資本利益率(ROE)=当期純利益(年換算)÷自己資本(期首と期末の平均)×100

株価収益率(PER)

株価収益率(PER)には、「株価収益率」だけではなく「1株当たり当期純利益」を問われることもあります。

株価収益率

株価収益率(PER)は、株価がどの程度買われているのか確認する指標。

株価収益率=株価÷1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益

1株あたりの当期純利益(EPS)が高いほど企業の収益力が高いと判断できます。

1株当たり当期純利益=当期純利益(税引後)÷発行済株式総数

株価純資産倍率(PBR)

株価純資産倍率(PBR)とは、1株あたりの純資産に対して株価が何倍で買われているかを示す指標です。

株価純資産倍率(PBR)=株価÷1株当たり純資産

1株当たり純資産=純資産÷発行済株式総数

株価キャッシュ・フロー倍率(PCFR)

株価キャッシュ・フロー倍率(PCFR)は、税引後純資産に減価償却費を加えた値です。

企業が生み出した期中の自己資本が求められます。

株価キャッシュ・フロー倍率=株価÷1株当たりのキャッシュ・フロー

1株当たりキャッシュ・フロー=(税引後純利益+減価償却費)÷発行済株式総数

株式利回り

株式利回りとは、株価に対する税引き後の利益を確認するための指標です。

株式利回り=1株当たり当期純利益÷株価×100

イールドスプレッド(利回り格差)

株式利回りと長期国債などの長期的金利水準との比較をする指標です。

イールドスプレッド=長期利回り-株式利回り

EV/EVITDA倍率

EV/EVITDA倍率は、グローバル経済による国際的な収益力を把握するための指標です。

EVITDA=税引前利益+支払利息+減価償却費

EV=時価総額+有利子負債-現預金-短期有価証券

EV/EVITDA倍率=EV÷EVITDA

株価指数

東証株価指数(TOPIX)は、東証市場第一部全銘柄の時価総額が基準時と比較するとどのくらい増えたかを把握するための指標です。

東証株価指数=指数算出時点の時価総額合計÷基準時価総額×100

株式売買の受渡金額

株式売買の受渡代金は、株価×株数の式で表現できますが、手数料も含めて計算します。

手数料は、株を購入する際には支払い、売る場合には受け取れます。

債券業務

投資計算

債券業務をおこなう際にも、債券から株式に転換させる場合の「転換価額」の計算や株式価値を表す「パリティ価格」の計算も出題されますので公式を暗記しておきましょう。

取得株数

債券によって取得できる株式数の公式は以下の通りです。

取得株数=額面金額÷転換価額

パリティ価格

パリティ価格とは、転換社債の株式価値を表す理論価格のことです。

パリティ価格(円)=株価÷転換価額×100円

乖離率

乖離率とは、転換社債とパリティ価格との差のことです。

乖離率=(転換社債の時価-パリティ価格)÷パリティ価格×100

債券投資の計算

債券への投資をした際に、どの程度の利回りをもらえるのか計算するためには「最終利回り」「応募者利回り」「所有期間利回り」「直接利回り」を確認します。

最終利回り

最終利回りは、投資者が最終償還期限まで債券を持ち続けた場合に受け取れる合計額と投資元本との割合です。

最終利回り={利率+(償還価格-購入価格)÷残存期間}÷購入価格×100

応募者利回り

応募者利回りとは、投資者が新しく発行された債券を発行価格で購入して最終償還期限まで持ち続けた場合の年利子と、1年あたりの償還差損益の合計額の投資元本に対する割合です。

応募者利回り={利率+(償還価格-発行価格)÷証券期限}÷発行価格×100

所有期間利回り

所有期間利回りとは、投資者がすでに発行されている債券を時価で買い付けて、償還期限を待たずに、途中で販売する場合の利回りのことです。

所有期間利回り={利率+(売却価格-購入価格)÷所有期間}÷購入価格×100

直接利回り

直接利回りは、購入価格に対して1年間にどれだけの利子を受け取れるのか把握するための計算式です。

直接利回り=利率÷価格×100

単価計算

債券の単価を計算するためには、希望する利回りを設定して買い付け価格を計算します。

買付価格={償還価格+(利率×残存年数)}÷{1+(利回り÷100)×残存年数)}

売買代金計算(取引所取引)

債券の受渡代金の計算方法です。

買い代金=購入額面×(購入)単価÷100円+経過利子+(委託手数料+消費税)

売り代金=売却額面×(売却)単価÷100円+経過利子-(委託手数料+消費税)

経過利子

経過利子は、利子支払い日の前に売却した場合の経過日数に応じた利子のことです。

経過利子=額面(100円)当たりの年利子×経過日数÷365日

売買額面総額の経過利子=経過利子×売買額面総額÷100

信用取引

投資の結果

信用取引の計算問題で主になるのは、「委託保証金」と「追加保証金」に関する問題です。

まずは公式を暗記して計算問題に慣れましょう。

委託保証金

委託保証金の徴収率は30%です。

  • 約定建株から必要委託保証金の計算
    必要委託保証金=約定金額(株券の時価×株数)×委託保証金徴収率30%
  • 手持株券からの建株可能金額の計算
    手持株券の時価×株券の代用掛目率=代用有価証券現金換算額

追加保証金

追加保証金の最低維持率は20%です。

受入委託保証金の残額=受入委託保証金(現在の評価額)-建株の評価損
維持率20%の場合の委託保証金=約定金額(建株)×委託保証金の維持率20%
追加保証金=維持率20%の場合の委託保証金-受入委託保証金の残額

先物取引

先物取引の計算問題では、「先物の理論価格」と「証拠金所要額」がメインです。

先物の理論価格

先物の理論価格の計算公式は暗記してしまえば、残りは簡単です。

先物の理論価格=現物価格+現物価格×(短期金利-利率または配当利回り)×満期までの日数÷365日

証拠金所要額

証拠金所有額=SPANで計算した額-ネット・オプション価値の総額

証拠金余剰・不足額=受入証拠金-証拠金所要額
現金余剰・不足額=差入証拠金の現金+計算上の損益額+先物決算損益等

オプション取引

オプション取引では、「プット・オプション」と「コール・オプション」の買いと売り、合わせて4通りの計算式が出題されます。

すべて、図に書いてみて損益分岐点を確認すれば簡単です。

また、戦略として「ストラドルの買いと売り」や「ストラングルの買いと売り」、「バーティカル・ブル・プット(コール)・スプレッド」「バーティカル・ベア・プット(コール)・スプレッド」もあります。

特に「プット・オプション」と「コール・オプション」の計算問題はきちんと抑えておきましょう。

こちらのYouTubeチャンネルでは、計算方法についてわかりやすく説明してくれています。

オプション価格は二つの価値で成り立っています。

オプション価格の計算式は以下の通りです。

オプション価格(オプション・プレミアム)=本質価値(イントリンシック・バリュー)+時間価値(タイム・バリュー)

コール・オプションの買い(ロング・コール)

コール・オプションの買い(ロング・コール)は、将来に原証券価格が上がると予想して購入する市場価格について強気の戦略です。

権利行使価格が15,000円の日経225コール・オプションをプレミアム100円で購入

コールの買い

コール・オプションの売り(ショート・コール)

コール・オプションの売り(ショート・コール)は、将来に原証券価格がやや下落すると予想する、市場価格について弱気の戦略です。

権利行使価格が、15,000円の日経225コール・オプションをプレミアム100円を受け取って売却

コールの売り

プット・オプションの買い(ロング・プット)

プット・オプションの買い(ロング・プット)は、原証券価格が下落すると予想して、市場価格について弱気の戦略です。

権利行使価格が15,000円の日経225プット・オプションをプレミアム100円で購入

プットの買い

プット・オプションの売り(ショート・プット)

プット・オプションの売り(ショート・プット)は、原証券価格が緩やかに上昇すると予想して、市場価格について強気の戦略です。

権利行使価格が15,000円の日経225プット・オプションを、プレミアム100円で売却

プットの売り

ストラドルの買い(ロング・ストラドル)

ストラドルの買い(ロング・ストラドル)は、原証券価格がどちらに動くか分からないが、大きく変動すると予想する場合の戦略です。

権利行使価格が15,000円の日経225プット・オプションをプレミアム100円で購入し、同じ権利行使価格のコールをプレミアム100円で購入

ストラドルの買い

ストラドルの売り(ショート・ストラドル)

ストラドルの売り(ショート・ストラドル)は、原証券価格が小動きになると予想するときの戦略です。

権利行使価格が15,000円の日経225プット・オプションをプレミアム100円で売り、同じ権利行使価格のコールをプレミアム100円で売却。

ストラドルの売り

ストラングルの買い(ロング・ストラングル)

ストラングルの買い(ロング・ストラングル)は、原証券価格が大きく変動すると予想する時にとる戦略です。

権利行使価格が15,000円の日経225プット・オプションをプレミアム100円で買い、権利行使価格15,500円のコール・オプションをプレミアム100円で購入。

ストラングルの買い

ストラングルの売り(ショート・ストラングル)

ストラングルの売り(ショート・ストラングル)は、原証券価格が小動きになると予想する時にとる戦略です。

権利行使価格が15,000円の日経225プット・オプションをプレミアム100円で売却し、権利行使価格15,500円のコール・オプションをプレミアム100円で売却。

ストラングルの売り

バーティカル・ブル・プット(コール)・スプレッド

バーティカル・ブル・プット(コール)・スプレッドには、プットとコールがあります。

しかし、損益図に書き出してみると形は一緒です。

原証券価格がやや上昇すると予想するときに、権利行使価格の低いコール・オプションを買う戦略です。

バーティカル・スプレッド

特定店頭デリバティブ取引等

特定店頭デリバティブ取引では、「天候デリバティブ」や「災害デリバティブ」の計算問題が出題されます。

ここでは、日本における天候デリバティブについて確認しておきます。

日本における天候デリバティブ

通常試験では、契約の内容が書かれた表を与えられてから質問に答える形式です。

契約の内容をきちんと読めば、簡単に10点とれる問題です。

契約の内容はたとえば以下のようなものです。

引用は『うかる!証券外務員一種 必修テキスト 2020-2021年版』日本経済新聞出版

「降雪によって来客数が減少するおそれのある小売業の場合」

契約目的:降雪日数が平年と比べ多い場合の売上減少リスクのヘッジ
観測期間:1月1日~3月31日(3ヶ月)
観測対象日:観測期間中の土曜日、日曜日、祝日(合計31日)
観測指標:降雪量(対象日のうち、5cm以上の降雪があった日数。以下、降雪日数)
ストライク値:3日
補償金額:1日当たり100万円
補償金額受取総額上限:1,000万円
ペイオフ:降雪日数がストライク値(3日)を上回る場合に、「(降雪日数-ストライク値)×補償金額(1日当たり100万円)が、補償金額受取総額上限(1,000万円)を限度に支払われる。降雪日数がストライク値に等しいか、それを下回る場合には支払金額は0である。

上記の場合、降雪日数が5日の場合は、(5日-3日の2日×100万円)200万円が補償され、降雪日数が13日以上続いた場合は、マックスの1,000万円が補償されます。

天候デリバティブの問題は、契約書をきちんと読めば計算は簡単です。

証券外務員一種試験に不合格でも二回目には合格している人は多数

証券外務員一種試験に失敗してしまった方でも、二回目には合格した方もいます。

一回目の試験に不合格だった方が、二回目の試験で気をつけたことは、10点の問題や計算問題を完璧になるまで復習することです。

もしも、証券外務員一種試験に一度不合格になってしまっても、30日後には再度試験を受けられます。

この30日間を利用して計算問題を完璧にしましょう。

証券外務員の学習は、試験に合格するためにおこなうのではありません。

実際に現場で働くようになってから、きちんとした営業ができるようになるための学習です。

証券を購入する方々は、わざわざ損をするために投資はしません。

損益を解説するためにも、計算問題を完璧にしましょう。

まとめ

証券外務員一種の試験は、内定をもらった卒業予定の方だけではなく、金融関係の仕事に転職する方にも必要な資格です。

また、証券外務員一種試験は、証券関係や株式会社に関する知識を効率的に得られるコスパが最高の資格です。

試験問題は全部で100問であり、「〇×」の2点問題が70問、「計算や5択問題」の10点問題が30問です。

合格点は308点なので、10点問題をどのくらい正解できるのかが合格と不合格の分かれ目です。

計算問題には、公式も多く頭が混乱してしまうこともあります。

この記事では、証券外務員一種試験で出題される計算問題の公式をまとめています。

学習している中で、公式を忘れてしまった際などに利用してください。

どん底の依存症者は詐欺に注意!証券外務員一種の取得でお金に強くなろう!

証券外務員一種試験を45日間で合格したスケジュール|本試験のコツも紹介

元依存症FPが教える!借金などのお金の問題から依存症者が回復する具体的方法

-証券外務員一種

Copyright© リカバリーチャンネル , 2022 All Rights Reserved Powered by STINGER.